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当社の取組ご紹介(働き方改革)

働き方改革関連法が2019年から施行され始めましたが、当社はそれよりずっと前から働き方改革に着手しています。
他社に先駆けて独自の施策を次々と導入し、またIT業務についてはほぼ全てをH27年にクラウド移行するなど、業務のスリム化と労働環境の抜本的改善に努め、社員のワークライフバランス向上に注力してまいりました。
顧客満足度の向上は、社員満足度の向上があってこそ。
社員がより自由に、より柔軟に働き、社員自身と家族の幸せを追求できるよう、これからも新しい仕事のあり方を模索してまいります。

フレックスタイム制度

同業ではまだ少ないフレックスですが、当社では8年前から導入しています。きっかけは、遠方の現場に出ていた社員から「現場が早く終わったが、現場から直帰すると早退となり、会社に戻ると遠いので残業になる。どうすれば?」と質問されたこと。
導入したおかげで、仕事がないのに現場で時間をつぶしたり、直帰できるのにわざわざ帰社するような無駄がなくなり、業務全体が飛躍的に効率化されました。勤務時間は全て自分で決め、必要な時に出勤し、必要ない時はすぐ帰る。出社時刻も退社時刻もバラバラで、誰も咎めず、それが当り前の光景になっており、全体の残業時間も低減されています。
コアタイムは、会社勤務(担当現場の無い期間など)の時のみ設けており、現場勤務の時はありません。
フレックス制は導入してすぐ定着し、社員からは「フレックス前の時代には戻れない」と好評を得ています。

フレックス休日制度(法定外休日の自由設定制度)

仕事には忙しさの波があり、その都度社員間で調整するのですが均そうとしても均しきれないことがあります。そんな場合でも、それぞれの状況に応じて有休を取得しやすくし、社員間に取得率の格差を生じさせず、不平等をなくすための制度です。
例えば、比較的忙しくない人は土日を休んだ上で平日に有休取得。これは従来通りですが、この制度なら、忙しいので土日は休めても平日は難しい、という人も報われます。例えば土日を休む際にその土曜を有休(※1)に充てられるので、平日に休まずとも毎日早退するなど短時間労働で済ませることで、所定労働時間(※2)に達する事が出来ます。平日を短時間労働で済ませられない場合でも、法定内残業手当受給できるので、いずれにしろ損はしません。

有休未消化を防ぎたい社員にとっても会社にとってもWinWinなこの施策はとても好評で、昨年度の有休取得率は平均93%(18.6日)。今年度は100%を目指しています。

(※1)一般的な週休二日制では土曜を法定外休日としているため有休には充てられませんが、この制度では法定外休日を土曜から外す事ができるため、そこに有休を充てる事が出来ます。
(※2)フレックスタイム制につき月間の所定労働時間で管理しており、その月の平日の日数×8時間です(実質週休二日制/年間休日125日相当)。

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稼働物件の情報や各社員の行動予定など、社員が入力した社内情報は、共有サイトに瞬時に反映される(出先でもモバイル視聴可)

リフレッシュ手当制度(特定短時間勤務及び平日休暇手当)

例えば、その日の仕事が夕方16時から1時間ほどの打合せしか無い時は、その時間まで休むことができますが、休むと言っても遠出は出来ない、飲酒も出来ない、それで1時間分だけの給与をもらっても割に合わないものです。
また休日に仕事する場合は、その分平日を休む事になりますが、同じ休むにしても平日だと家族や友人など周りの人と休みを合わせづらいため、休日の割増賃金と天秤にかけても「やはり休みは休日がいい、平日休みは割に合わない」と思うかもしれません。
これらの「割に合わない問題」を解消するため、4時間未満の勤務を特定短時間勤務と定義し、この勤務を行った時や、平日休暇を取得した時に支給されるのがこの手当です

・勤務間インターバル制度

終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上空ける事を定めたルールで、例え繁忙期で忙しくても早く帰る事を促しています。もし10時間以上のインターバルが確保できない場合は、その理由や今後の対策を記したインターバル短縮届を提出します。制度導入で意識改革につながり、実際に令和2年度に短縮届が提出されたのは2件にとどまり、労働時間削減に大きな効果を発揮しています。

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・業務効率化協力金制度

その月に稼いだ粗利総額の5%相当額を残業代準備金と想定し、そこから実際にかかった残業代合計額を差し引いて準備金が余った場合に、それを均等配分し、残業代とは別に全員に協力金を支給する制度です。(準備金はあくまで協力金の額を算出する為の架空の予算であり、実際の残業代の予算ではないので、余らずマイナスになっても残業代は通常通り全額支給)
業務効率化や残業削減など、皆で協力し合う事を促すために制度化しました。

 

・テレワーク

社員の業務のおおよそ半分はデスクワークで、そのデスクワークのほとんどがPC業務です。それゆえ自宅で出来る業務も多いため2018年よりテレワークを推奨しておりましたが、自宅では集中できないとなかなか定着しませんでした。ただ2020年4月から1ヶ月間行ったコロナ対策の出社禁止をきっかけに定着しはじめ、通常出社に戻した現在でも、自宅で済む仕事をテレワークで済ませる社員が増えてきました。全社員にPC2台を支給しており、自宅でもデュアルモニターで作業したいという希望者にはモニターを、置き場所に余裕のある人にはA3対応のミニ複合機を支給しています。

 

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