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当社の取組ご紹介

当社の社員が担うのは、現場代理人と呼ばれる、工事の施工管理を行う現場責任者です。
現場代理人とは「会社の代表者の代理人」という意味で、
着工前の計画から竣工まで様々な業務を手掛けるこの仕事は、やりがいと喜びに満ちた誇り高き仕事です。
職務の立場が責任者であることに加え、会社から多くの権限が委譲されているため、当社の全社員に共通するのは責任感が強く主体的であり、受け身の人がいません。
そんな頼もしい社員たちは当社の自慢であり、当社がお客様から高く評価されている要因でもありますが、責任感が強いが故に
えてして働き過ぎになりがちです。
当社では、働き過ぎを防ぎつつも社員の意欲は損なわないよう配慮した、当社独自の施策を次々と導入し、社員にとってメリットのある真の働き方改革を実現します。

フレックスタイム制度【平成27年~】

当社のフレックス制では、担当現場のある時期はコアタイムを設けず、担当現場の無い期間に会社勤務している場合のみ、コアタイムを設定しています。導入してすぐに定着し、社員からは「今からフレックス以前の定時制には戻れない」と好評を得ています。
導入のきっかけは、遠方の現場に出ていた社員から「現場が早く終わったが、今から直帰すると早退になってしまい、会社に戻ると遠いので残業になってしまうが、どうすれば」という連絡があったことです。
導入したおかげで、仕事がないのに現場で時間をつぶしたり、直帰できるのにわざわざ帰社するような無駄がなくなり、業務全体が飛躍的に効率化されました。勤務時間は全て自分で決め、必要な時に出勤し、必要ない時はすぐ帰る。出社時刻も退社時刻もバラバラで、誰も咎めず、それが当り前の光景になっており、全体の残業時間も低減されています。

フレックス休日制度(法定外休日の自由設定制度)【令和元年~】

担当する仕事によって、有休を取りやすい人と取りにくい人に分かれてしまう不平等な状態を解消するための制度です。
・忙しくない現場の人は、土日も休んだ上で、従来通り平日に有休取得。
・忙しい現場の人は、例えば休む土日のうち土曜を有休(※1)に設定する事で、平日は休めずとも短時間労働で済ませて、所定労働時間(※2)に達する事が出来ます。平日を短時間労働で済ませられない場合でも、法定内残業手当受給できるので、いずれにしろ損はしません。
皆の仕事環境が全く一緒というのは、現実はあり得ません。その都度それぞれの状況に合わせて適用できるこのルールこそ、社員間の不平等をなくす現実的な施策であると自負しています。
ちなみに一昨年度の有休取得率は平均44%(8.7日)、昨年度は93%(18.6日)で、今年度は100%を目指しています。

(※1)一般的な週休二日制では土曜を法定外休日としているため有休には出来ませんが、この制度では法定外休日を土曜から外す事ができるため、そこに有休をあてる事が出来ます。
(※2)所定労働時間は月間で管理しており、その月の平日の日数×8時間です(実質週休二日制/年間休日は実質125日相当)

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稼働物件の情報や、各社員の行動予定など、社員が入力した社内情報は共有サイトに瞬時に反映される(出先でもモバイル視聴可)

リフレッシュ手当制度(特定短時間勤務及び平日休暇手当)【平成28年~】

例えば現場の調査等で、土曜日の夕方16時から1時間だけ仕事を入れる場合、その日中の行動に制約が生じてしまい(遠出できない、飲酒できない等)休んだ気にならず、1時間分の給料では割に合わないと思います。
また、休日に仕事を入れる場合は、その分平日を休む事になりますが、同じ休むにしても平日だと家族や友人など周りの人と休みを合わせづらいため、休日の割増賃金と天秤にかけてもやはり休むなら休日、平日休みは割に合わない、と思うかもしれません。
これらの「割に合わない問題」を解消するため、4時間未満の勤務を特定短時間勤務と定義し、この勤務や平日休暇取得に対する特別手当の支給を制度化しました


・勤務間インターバル制度
【平成30年~】

終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上空ける事を定めたルールで、当社では11時間以上と設定しています。もしインターバルが確保できない場合は、その理由や今後の対策を入力した「インターバル短縮届」を提出します。


・業務効率化協力金制度
【令和2年~】

その月に稼いだ粗利総額の5%相当額を残業代準備金と想定し、そこから実際にかかった残業代合計額を差し引いて準備金が余った場合に、それを均等配分し、残業代とは別に全員に協力金を支給する制度です。(準備金はあくまで協力金の額を算出する為の架空の予算であり、実際の残業代の予算ではないので、余らずマイナスになっても残業代は通常通り全額支給)
業務効率化や残業削減など、皆で協力し合う事を促すために制度化しました。

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