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当社の取組ご紹介（働き方改革）
働き方改革関連法が2019年から施行され始めましたが、当社はそれよりずっと前から働き方改革に取り組んでいます。
他社に先駆けて独自の施策を次々と導入し、またIT業務についてはほぼ全てをH27年にクラウド移行するなど、業務のスリム化と労働環境の抜本的改善に努め、社員のワークライフバランス向上に注力してまいりました。
顧客満足度の向上は、社員満足度の向上があってこそ。
社員がより自由に、より柔軟に働き、社員自身と家族の幸せを追求できるよう、これからも新しい仕事のあり方を模索してまいります。
・フレックスタイム制度
同業ではまだ少ないフレックス制ですが、当社では平成27年から導入しています。
導入したおかげで無駄がなくなり、業務全体が飛躍的に効率化されました。勤務時間は全て自分で決め、必要な時に出勤し、必要ない時はすぐ帰る。出社時刻も退社時刻もバラバラで、誰も咎めず、それが当り前の光景になっており、全体の残業時間も低減されています。
コアタイムは会社勤務（担当現場の無い期間など）の時のみに適用されるため、現場勤務の時はコアタイムの無いスーパーフレックス制です。
フレックスは導入してすぐ定着し、社員からは「フレックス前の時代には戻れない」と好評を得ています。
・フレックス休日制度（法定外休日の自由設定制度）
仕事には繁忙期など忙しさの波がありますが、仕事の内容や時期によらずどんな状況でも有休を取得しやすくすることを目的とした制度です。
通常は土日を休んだ上で平日に有休を取得しますが、平日を丸一日休むのが難しいという場面もあります。この制度では、休む土日のうち土曜を有休(※1)に充てられるので、平日に丸一日休まずとも毎日早退するなどして短時間勤務で済ませることで、所定労働時間(※2)に達する事が出来ます。短時間勤務で済ませきれずに所定労働時間をオーバーした場合でも法定内残業手当が受給できるので、いずれにしろ有休未消化のような損はしないという仕組みです。
有休未消化を防ぎたい社員にとってこの施策はとても好評で、昨年度の有休取得率は平均93%(18.6日)です。
(※1)一般的な週休二日制では土曜を法定外休日としているため有休には充てられませんが、この制度では法定外休日を土曜から外す事ができるため、そこに有休を充てる事が出来ます。
(※2)フレックスタイム制につき月間の所定労働時間で管理しています(その月の平日日数×8時間＝実質週休二日制＝年間休日125日相当)。
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稼働物件の情報や各社員の行動予定など、社員が入力した社内情報は、共有サイトに瞬時に反映される（出先でもモバイル視聴可）
・リフレッシュ手当制度（特定短時間勤務及び平日休暇手当）
コアタイムのないスーパーフレックス制ゆえに、打合せや調査など必要な仕事のためだけに1～2時間だけ勤務して帰る、という事もできます。
ただ、それが朝であればその後の時間を余暇として活用できますが、それが夕方だと、それまで時間が空いていても中途半場で余暇としては使いづらく、その時間分だけの給与で計算されても割に合わないものです。
また休日に仕事する場合はその分平日を休む事になりますが、休日割増がもらえても平日休みは割に合わない、と感じる人もいます。
これらの「割に合わない問題」を解消するため、4時間未満の勤務を特定短時間勤務と定義し、この勤務を行った時や、平日休暇を取得した時に支給されるのがこの手当です。
・勤務間インターバル制度
当社独自のルールではありませんが、終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上空ける事を定めたルールです。仕事に没頭しすぎて健康を害することがないようブレーキをかけるのが目的で、制度導入で意識改革につながり、社員の健康保持と労働時間削減に大きく寄与しています。
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社内懇親会（協力業者さんとの懇親会は休止中）
・業務効率化協力金制度
その月に稼いだ粗利総額の5%相当額を残業代準備金と設定し、そこから実際にかかった残業代合計額を差し引いて準備金が余った場合に、それを均等配分し、残業代とは別に全員に協力金を支給する制度です。（準備金はあくまで協力金の額を算出する為の架空の予算であり、実際の残業代の予算ではないので、余らずマイナスになっても残業代は通常通り全額支給）
業務効率化や残業削減など、皆で協力し合う事を促すために制度化しました。
・テレワーク
社員の業務のおおよそ半分はデスクワークで、そのデスクワークのほとんどがPC作業です。それゆえ自宅で出来る業務も多いため2018年よりテレワークを推奨しておりましたが、自宅では集中できないとなかなか定着しませんでした。ただ2020年4月から1ヶ月間行ったコロナ対策の出社禁止をきっかけに定着しはじめ、通常出社に戻した現在でも、自宅で済む仕事をテレワークで済ませる社員が増えてきました。全社員にPC2台を支給しており、自宅でもデュアルモニターで作業したいという希望者にはモニターを、置き場所に余裕のある人にはA3対応のミニ複合機を支給しています。
社内ミーティング